江戸川区議会 2021-07-12 令和３年 ７月 行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会－07月12日-03号
また、税制改正によりまして、いわゆる法人住民税の国税化による減収を補填する目的で、令和２年度から交付されました法人事業税交付対象額とこう書いてあります、これが追加されたのと、令和３年度からは新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税の減収補填特別交付金が加わったものでございます。
また、税制改正によりまして、いわゆる法人住民税の国税化による減収を補填する目的で、令和２年度から交付されました法人事業税交付対象額とこう書いてあります、これが追加されたのと、令和３年度からは新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税の減収補填特別交付金が加わったものでございます。
これは市町村民税法人分がマイナス1,037億円、21％の減となる一方、固定資産税が91億円、0.7％の増、法人事業税交付対象額などのその他が275億円、62.6％の増となったことによります。
また法人事業税交付対象額が158億円の増、それから令和３年度より新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして実施いたします固定資産税の軽減措置に関わる減収の補填分といたしまして、新たに固定資産税税収補填特別交付金117億円が追加されているところでございます。 続きまして、②の基準財政収入額の主な増減内容でございます。
この税制改正による減収分の補填措置としましては、上から４行目の法人事業税交付対象額が新たな財源として設けられておりますが、調整税との全体としては、前年度と比較して約1,153億円、5.9％の減となってございます。 これに都区間の調整率55.1％を乗じた当年度分と前年度以前の調整前の精算分との合計でございます。
本来市町村税である固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税を調整３税といたしまして東京都が徴収するとともに、法人事業税交付対象額を財源としまして、東京都44.9％、区55.1％の割合で配分し、財源不足が生じる区の財源とするものでございます。
この一番左端の部分でございますが、法人事業税交付対象額でございます。こちらは消費税率の１０％引上げにより、令和２年度から市町村民税の法人分の国税化が拡大されましたので、減収分となった分の補填として、都税であれ法人事業税の一部が充てられることになったものでございます。そして、この歳入のうち、東京都分の４４.９％を除く５５.１％が特別区の分に充てられるということでございます。
２点目が都区財政調整交付金（当初見込みフレーム）の概要でございますが、４ページの一番下に書いてあります、原資であります市町村民税法人分の減がありましたが、固定資産税、法人事業税交付対象額の増との差引きで、交付金の総額につきましては１兆１２８億円となりまして、前年度に比べて６９２億円、６．４％の減となっております。 各区別の当初算定結果につきましては、令和２年８月に判明する予定です。
一方で、国税化による影響も非常に大きいということもありますので、地方自治法の施行令の一部が改正されまして、東京都の法人事業税の一部から法人事業税交付対象額という形で、減収分を補填されるという仕組みが加わりました。この図の左端のところにございます４３９億円という、こちらが新しく加わる項目になります。 続きまして、３ページをお開きいただきたいと思います。
令和２年度の都区財政調整の調整税で、新たに法人事業税交付対象額として４，３００万円余っていうのが当初見込みで計上されました。法人税の一部国税化による減収に対する調整税だと思いますけども、この見込額の算定根拠をまずお伺いします。あと、法人事業税交付対象額として、今後も継続的に交付されるのかお伺いいたします。 以上です。
下に１つ飛びまして、法人事業税交付対象額とございます。こちらは地方自治法の改正によりまして、令和２年度から新たに財政調整交付金の財源となるものでございます。この法人事業税交付額というのは、特別区だけの話ではございませんで、日本全国の都道府県と市町村との関係の話でございまして、先ほど申し上げました市町村民税法人分の国税化が拡大されることによりまして市町村が減収となります。
○鴨志田委員 ２ページ目のほうの市町村民税のマイナス２８というのはすごく大きいんですけども、その２つ目の下段の法人事業税交付対象額４３８億５，０００万円、これはどういった内容でしょうか。前年度はゼロということなんですけど、お願いします。 ○斎藤財政課長 法人事業税交付対象額と申しますのは、来年度から財源の一つとなるものでございまして、法人事業税そのものは都税でございます。
◆竹内愛 調整税の内訳を頂いて、都区財政調整のフレーム対比ということで資料を頂いたんですけれども、これを見ますと、市町村民税法人分というのが1,939億9,800万円減額になっていまして、法人事業税交付対象額というのが438億5,200万円増になっているんですけれども、そもそもこの法人事業税交付対象額というのは特別法人事業税、地方分の法人税の廃止の補填として、新たに法人事業税交付金というのを創設
なお、資料の三ページに令和二年度の都区財政調整（フレーム対比）をつけておりますが、調整税のうち法人事業税交付対象額は同じく、税制改正に伴いまして令和二年度から新たに創設されたもので四百三十九億円を見込んでいるところでございます。